2014年10月24日 (金)

「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」について

現在、厚生労働省老健局にて平成16年1月に「高齢者リハビリテーション研究会」で示された
高齢者リハビリテーションの基本的考え方について、その後の検討・次期介護報酬改定に向けて、
「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」が9月より始まりました。

その具体的な同報告書の記載事項の中に「身体機能」に偏ったリハビリテーションが実施され
「活動」「参加」などの生活機能全般を向上させるためのバランスの取れたリハビリテーションが
依然として徹底できていないのではないかとの課題が示されています。

作業療法士は「活動」「参加」に対して積極的にアプローチが行える専門職であり、
各作業療法士は所属する関係各所においてその専門性をアピールしていく必要があると考えます。

以下のURLで公開資料を確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=216570

2014年5月27日 (火)

今後の認知症施策について

先日、開催されました「訪問リハビリテーションフォーラム2014」にて、
厚生労働省の資料より、「今後の認知症施策について」の文言が

掲載されていました。

埼玉県士会としても今後、会員に対して認知症のリハビリテーションに関する
情報提供を行って参ります。

↓のリンクもご覧ください。

今後の認知症施策について

2013年3月22日 (金)

障害者総合支援法について

日本作業療法士協会主催:診療報酬・介護報酬情報に関する作業療法研修会 平成25224

障害者総合支援法について

趣旨:障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

→日常生活、社会生活の総合的支援はOTの専門分野。

障害者の範囲として今回の改定に伴い難病等を加えている

→難病は病状が不安定であり、日によって状態が変動等の理由から対象外であった。今回の改定では障害で支援を決めるのではなく、個人のニーズや状態で本当に必要な支援を決定する

現在の福祉の分野においてOTに比べ機能訓練での役割としてPTの方が属している人数が多い現状である。しかし、OTは相談、就労、日常生活と言った様々な面での活動が可能であるため、より多くのOTが保健・福祉の現場に関心を向けていく必要がある。

以下に障害者支援法の詳細が記載されています

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/

 

2012年4月28日 (土)

医療保険・介護保険情報に関するサイトの紹介

PT-OT-ST.NET

上記のサイトでは 診療報酬などに関して、多方面からの情報が集約されておりますのでご紹介いたします。

2012年3月 7日 (水)

平成24年度介護報酬改定の「解釈通知案」

平成24年度介護報酬改定の「解釈通知案」が公表されました。

(平成24223日開催:全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議にて)

 

以下のURLを参照して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd.html

2012年2月 6日 (月)

24時間定期巡回・随時対応型サービスの概要についてなど

平成24年度からの介護保険の新サービスの内容や費用についての情報が掲載されました。

24時間定期巡回・随時対応型サービスの概要についてなど)

以下のURLを参照して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p.html

2011年12月13日 (火)

早期のリハビリテーション実施を評価する事が検討されています

211回中央社会保険医療協議会総会(中医協)より術後及び早期リハビリテーションの有用性が高いことからより早期にリハビリテーションを実施した場合を評価する事が検討されているという情報が載せられています。

以下のURLを参照して下さい。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wydo.html

 

亜急性期と回復期リハビリテーションとの違いや役割

亜急性期と回復期リハビリテーションとの違いや役割などのあり方が第208回中央社会保険医療協議会総会(中医協)で問われているという内容の情報が載せられています。

以下のURLを参照して下さい。 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vpkq.html

2011年11月14日 (月)

第83回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚生労働省より第83回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成231031日開催)にて通所介護の基準・報酬について、リハビリテーションについて、予防給付について、居宅介護支援、介護予防支援の基準・報酬について等を議題とした会議の資料を掲載しています。以下のURLを参照して下さい

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tonu.html

2011年9月30日 (金)

「社会保障審議会・介護給付費分科会でのプレゼンテーションが実現」(日本作業療法士協会ニュース№355より)

平成23年7月28日、第77回社会保障審議会介護給付費分科会において社団法人日本作業療法士協会中村会長が意見陳述人として招聘されプレゼンテーションを行いました。

内容は通所リハビリテーションにおける「生活課題を目標とした取り組み」(平成22年度老人保健健康増進等事業:包括マネジメントを活用した総合サービスモデルのあり方研究事業「人は作業をすることで元気になれる」に基づく)についてと「介護職との連携」の2点です。

詳細は「厚労省」第77回社会保障審議会介護給付費分科会資料参照

http//www.mhlw.go.jp/stf/shing/2r9852000001kpu0.html

«「平成24年度同時改定に向けて」(日本理学療法士協会ニュース№272より)